【豆知識②】石油業界、石油について

こんにちは。

今日は、国内の石油製品の需要量推移を見てみましょう。

このグラフは、経産省の資源エネルギー統計が出所です。

2018年度は、1995年（約四半世紀前）がピークで、今はその3割強、需要が大きく減退してしまったことがわかります。右肩下がりの傾向が今後も続く見通しです。

なお、この数字は石油製品全般すなわち重油、軽油、灯油、ジェット燃料、ナフサ、ガソリン等燃料油の国内需要推移です。

　　石油製品需要は極めて厳しい！！

続いてサービスステーションの数も見てみると、同様にピーク時から大きく減少しています。

ハイブリッド車などの高効率で燃費の良い車や、EVの普及、消費者のライフスタイルの変化があるのと、

業界の再編が進んでいることが大きな原因

でしょう。これにより無駄な近くに位置しているサービスステーションとの価格競争が起こらなくなりました。つまり、ガソリン価格が高止まりする一方で、サービスステーションの経営者と石油元売りのマージンが確保される構図となっています。

次に、日本国内の石油製品にかかる税金についてみてみましょう。

石油製品には多くの税金が課せられます。

輸入原油には￥2.8/Lの石油石炭税が、皆さんに身近なガソリンを例に挙げると、￥53.8/Lのガソリン税が、そしてそれら商品には別途消費税が課せられます。つまり、下記の通り、ガソリンの小売価格の約半分が税金であるわけです。

皆さんが購入しているガソリンの価格の半分は税金という中身になっています。